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2007-03-30(Fri)

不動産賃貸トラブルーアパート賃貸の法律関係6

前回は、やっぱり難しかったですか?

でも、法律はこういう考え方をしているんだなあ~って頭に入れて置いてくださいね。

ところで、以前お話しましたが、質問がありましたので、もう一度、敷金返還の流れについてすこしお話させてくださいね。

交渉時の注意点をつけ加えますね。(大事なことは繰り返しになります)

以前、敷金が返って来なかったら少額訴訟制度を利用できますよ、って言いました。

民事裁判所は、自分の権利を守るために存在するんですから。

もし、敷金が返ってこないとか、不動産業者が「敷金じゃ足りない」とか言って金銭を請求してきた場合、まず、市の無料相談で弁護士に相談する手もある、って言いました。

請求額が大きくて不安な場合は、一刻も早くなんとかしたいでしょうから、日弁連が作っている「法テラス」などを利用するといいかもしれません。

そんな時は、まずは、相手方の請求明細(又は、領収書)を確保することが大切ですよ。

請求額と振込先だけ言ってきた場合、「明細書ぐらいはを送ってくださいよ。」とかさも払うようなニュアンスで手に入れるのがいいですね。

それから、法律の専門家に相談。

そして、不動産業者を通して、賃貸人に内容証明で敷金の返還を促す。

あっ、そうそう、不動産業者との交渉時には必ずテープをとっておいてください。不動産屋に入る前にポチッとスイッチを押せばOKですから。

そしたら、「申込金」と言っていたという証拠もとれますので。(以前、お話した「申込金」か「手付金」という場合の時)

内容証明はできるだけ、本を読むなどして、しっかりした書式で丁寧なきっぱりとした文言で。それだけで解決する場合もありますので。

少額訴訟は相手方が意義を申し立てない限り、1回で終了します。

しかし、悪徳不動産業者の場合、意義を申し立てて正式裁判に持ち込むことで諦めさせようとしますので、意義を申し立てられても、めげないように。

めげなければ、だいたいは次回で不動産業者が和解を申し入れしてきます。

交渉の過程で、絶対に気をつけなければならないのは、自分の言動です。決して、感情的にならないこと。また、そのような言葉を吐かないこと。

もし、相手を感情的にさせたら、相手は、折れてはこなくなります。

以上、敷金返還交渉での、おおまかな流れと、注意点をお話させていただきました。

今まで、何回も言ってきたのですけど、これは、一般論ですので、自分が行うときは、なるべく法律専門家と相談した上で、自己責任のもと、臨機応変に行ってくださいね。

ここに書かれたことは、あくまでヒントにすぎませんので。

それでは、次回こそ、法律論に戻って、賃借人の権利・義務についてお話します。
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