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2007-03-06(Tue)

不動産賃貸トラブルー豆知識2

前回は、おおまかに、私人間の取り決めの原則や私法の移り変わりについてお話させて頂きました。

私人間は、私的自治の原則が基本的な考え方ですね。

契約は、おおざっぱに言えば、私人間の合意なので、この原則が適用されます。

それでは、話題を不動産賃貸借に絞っていきます。

不動産賃貸借契約とは、お部屋を借りるにあたって、家主さんと借りる方が結ぶ取り決めごとを言います。

契約締結は、多くは不動産業者と借りる方なのですが、契約当事者はあくまでも、家主さんと借りる方なのは、前にもお話しましたね。

この取り決めごとについて、言った言わないの問題が生じないように、事前にお互いが納得して合意した取り決めごとを書面にするとされています。

が、実際には、市販の書式に、家主さんの特記事項を付け足したもので契約書とされることがほとんどです。

したがって、両者の合意というより、家主さんに都合が良いことが書かれています。-したがって、その合意の拘束力(お互いの行動を縛る法的な力とでも言っておきましょうか)は疑問視されることもあります。

そういった、書面を作るためには、一定のルールがあります。

すなわち、ある一定の条件を充たした不動産業者が、いちいちの項目について説明をした後、署名捺印するという手続きです。

ここでいう不動産業者は、通常、都道府県知事に免許申請を行い、宅地建物取引業者の免許を交付されたものでなければなりません。

不動産業者が登録を受けるためには、専任(その業者でしか働けないくらいな意味です)の宅地取引主任者を備えてなければなりません。

不動産業者の名簿は、都道府県庁(国土交通省の場合もあり)に備え付けられており、いつでも閲覧して、その業者の概要がわかるようになっています。

なお、その免許を持った不動産業者の監督も都道府県庁の当該課が行っており、トラブル発生などの苦情受付・記録も行っており、悪徳な業者にとっては、いやな存在であるようです。
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