--------(--)

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

2007-03-04(Sun)

不動産賃貸トラブルーちょっと豆知識

前回まで、「契約」と言う言葉をたくさん使ってきました。

でも、その中味については説明しませんでした。やっぱり、具体的なイメージを持ってもらうことが大切ですので、ここでちょっと説明しときますね。

今の日本は、法治国家ですね。そして、福祉国家。それが、前提です。

法とは、簡単にいうと、社会のルールです。そして、法は社会にある争いごとを解決するルールなんです。(争いごとを未然に防ぐ法律もありますが)

「万人は万人に対して、狼である」と表現された近現代。資本主義は、弱肉強食です。でも、それでは、まずいので、現代、弱者を守るためにいろいろな法律が制定されました。

今の日本では、それら弱者救済の法律の根拠は、究極的には、日本国憲法です。

そして、不動産トラブルのような紛争を解決する法律として「借地借家法」などがあります。

もともと、私人と私人の争いごとや守りごとは、近代自由主義社会の元では、原則として、なるべく私人間で決めたり、解決するのが望ましいとされました。

つまり、いきなり国家=法がでてくるのはどういうものか、と。

そこで、私人間は、私人同士が決めたり、解決するのが原則という「私的自治」の原則が取られていました。

しかし、近代社会の発展に伴って、例えば、大企業などの私人が発生してきます。

そういうときに、私的自治をやりますと、圧倒的に強い方の思うがままに取り決めや合意がなされます。

民法という公平なルールさえ、現実的には不公平な役割を果たしてしまうという事態が頻発してきました。

たとえば、民法がすでに制定されていた大正時代の「地震売買」。

民法では、土地の賃貸借は、登記がない限り第三者(賃貸契約当事者=賃貸人、賃借人以外の人)に、「その契約がありますよ」と主張できません。(民605)

しかし、賃貸人(土地の持ち主)には登記義務がないので、借地権を登記する実例は少なかったのです。(登記するには、賃貸人と賃借人が協力する必要がありますーしかし、賃貸人は法律という強制が無ければ、協力したがりません)

日露戦争後、地価騰貴の際、賃貸人は地代の値上げを切望しました。

しかし、賃借人は、契約の存続中はそのままの賃料で使用したい。

そこで、賃貸土地を見かけだけ第三者に売ったようにする賃貸人が多数現れます。

賃借人は、登記がないので、新しい土地所有者(に仮装している人)に土地を借りていることを主張できません。

借地人は、新地主に対して、土地を明け渡すか、地代値上げをのむほか無くなってしまったわけです。

このような売買は、地震と同様に、借地上の建物の存立を危うくするので、地震売買と呼ばれました。

つまり、民法605条が私人間で不公平な役割を演じてしまったんですね。

そこで、社会的弱者を保護し、法の不公平を是正するような私人間でも強制力がある法律が制定されてきました。

それが、「借地借家法」などなのです。

ただ、私人間の法律関係は、原則的には、私的自治なのは覚えて置いてください。




スポンサーサイト

Comment form

管理者にだけメッセージを送る

Comment

FC2Ad

Powered by FC2 Blog

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。